国会では、衆議院予算委員会の集中審議が開かれ、飲食料品の消費減税などを巡り論戦が繰り広げられています。
消費税を減税するのかしないのか、野党側は、高市総理に考えを明らかにするようただしました。
国民民主党 長友衆院議員 「最終的な判断は高市総理の政治決断に委ねられると、そのような状況でございますので総理のお考えというものをぜひもう述べるべき状況ではないか」
高市総理大臣 「社会保障国民会議の実務者会議に議論をお願いしており、その結論の先取りをすることはできません」
また、高市総理は、外食産業への影響について「心配のないよう対応する」と強調しました。
高市総理は、「結論を先取りしない」と述べる一方で、総理周辺は「公約は絶対に守る」と断言し、飲食料品の消費税率を2年限定で1％に引き下げる見通しです。
今週後半にも、自民党幹部に対し党内での取りまとめを指示する方向で調整に入っています。
内閣支持率が下落するなか、総理周辺からは「減税が決まれば持ち直す」との期待がある一方で、「財源が不透明」との批判を懸念する声も上がっています。
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