食料品の消費減税を巡り、高市総理は来年4月から1％に引き下げる方針を固めました。ただ、自民党内からは強い反発が想定され、まとめられるかが焦点です。
消費減税を巡り、自民党の幹部らによる会合が28日午前、始まりました。反対・慎重派の多くの議員が参加しています。
自民党 鈴木幹事長 「（高市総理からは）最後までぎりぎりの調整が続くけれども頑張っていただきたい、私も決断する時は決断をする」
高市総理は当初、目指した与野党での合意は断念に追い込まれましたが、今週中にも自民党幹部に対して、来年4月から2年に限り、食料品の消費税を1％に引き下げるよう意見の集約を指示する方針です。
ただ、自民党のベテラン議員を中心に「財源をきちんと示すべきだ、市場への影響が心配だ」「本当に2年でやめられるのか」などの慎重論が根強くあります。
高市総理は午前、麻生副総裁らと会談しました。減税に向けた理解を求めたとみられます。
政府関係者は、財源に具体的なめどが付いたとして、説得材料の一つにしたい考えです。
官邸幹部は「本当に党内をまとめられるのか、これからが本丸の勝負だ」と話しています。
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