食料品の消費減税を巡り、自民党は税制調査会の幹部会合を開き、税制改正大綱の取りまとめに向けた議論をスタートしました。
25日の会議では、消費税の税率変更に伴い法律で義務付けられている価格の「総額表示」への対応などについて議論しました。
事業者からは「値札の張り替え作業が間に合わない」といった指摘も出ていて政府は、特例を設けることも検討しています。
また、来年4月の引き下げ前に定期販売の契約をした場合、税率の変更にどう対応するかといった問題も浮き彫りになりました。
政府与党は、来月半ばまでに税制改正大綱を取りまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出したい考えです。
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