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孤立地域への対応は? 香川県で南海トラフ地震を想定した訓練

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 能登半島地震では道路が寸断され、一部の地域が孤立状態となりました。香川県は、南海トラフ地震を想定し、孤立した地域に対応する訓練を行いました。

 訓練は、香川県で最大震度6弱の地震が発生し半日ほど経ったことを想定して行われ、県や市町、警察、消防など27の機関から約270人が参加しました。

 三豊市などから「島しょ部で孤立している地域がある」と報告を受けた池田知事は、上空から被害状況を確認することを指示し、その後の物資輸送などにも備えてそれぞれの機関にヘリコプターやドローンを調達するよう呼び掛けました。

(香川県 危機管理課/青井常治 防災指導監)
「地域によっては孤立する可能性がある場所があるので、そういうところに適切に対応することが必要だと考えている」

 訓練では、観音寺市との通信で音声トラブルがあり、被害状況の報告ができませんでした。県は、こうした場合、電話やFAXで対応するとしています。

 香川県は、2023年5月に安否不明者の公表基準を改正し、人命救助や捜索活動に必要な場合などには氏名を公表するとしました。今回は、その基準をスムーズに運用できるかも確認しました。

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