能登半島地震を受けて、高松市は備蓄物資の数など、地域防災計画の見直しを検討することを決めました。
（高松市／大西秀人 市長）
「いつ起こるか分からないのが自然災害ですので、備蓄物資の数量とかについては、できるだけ早く見直しは考えていきたい」
高松市地域防災計画には、大規模な災害が起きたときの被災者の救助や食料の確保などが定められています。
23日の会見で、高松市の大西市長は「防災計画の見直しを検討する」と発表しました。
具体的には、年末年始など、高松市に帰省する人が多くいる時期の災害を想定して、備蓄物資を増やすことを検討します。
また、能登半島地震では、断水で飲み水が足りなくなるなどしたため、飲み水の確保やトイレなど衛生面を見直します。
高松市は新年度の地域防災計画に盛り込むことを目指しています。
また大西市長は、高松市の住宅の耐震化率が86％であることに触れ、100％にするために耐震改修の補助制度を利用するよう呼び掛けました。
