高松市の市長・副市長の給料や市議会議員の報酬などの額について検討する審議会が、2024年度はいずれも「2023年度と同額に据え置くのが適当だ」と市長に答申しました。
弁護士や会計士ら7人で構成する審議会が16日、高松市の大西市長に答申書を手渡しました。
それによると、市長らの給料や議員報酬については、物価上昇の影響や人口減少で景気の先行きが見通せない中、高松市の財政状況が厳しい状況にあることや、全国の中核市と比べて中位にあることなどから「据え置くことが適当だ」と結論付けました。
一方で、新型コロナ禍からの社会活動の正常化が進み、今後議員や市長らの活動が活発になることが見込まれることなどから「検討を加える必要があることは否定できない」と指摘。例年になく、引き上げの議論が活発にされていたことが盛り込まれました。
市議の政務活動費については、議員からの返還額が少なくないことや、中核市では高松市と同額とする自治体が最も多いことなどから、こちらも据え置くことが適当だとしています。
2023年度の高松市長の給料は月額111万円、副市長は89万7000円。高松市議会議長は72万7000円、副議長は64万7000円、その他の議員は60万8000円で政務活動費は10万円です。
市長・副市長の給料は2006年度から、議員の報酬は1997年度から据え置きとなっています。
