6月定例香川県議会が開会し、企業や家庭に太陽光発電の設備を導入する費用の補助を盛り込んだ補正予算案などが提案されました。
6月定例香川県議会には、総額1億7800万円の一般会計補正予算案など14の議案が提案されました。
（香川県／池田豊人 知事）
「今回の補正予算は国の『地域脱炭素移行・再エネ推進交付金』を活用して、家庭・企業などにおける脱炭素の推進を図ろうとするものであります」
企業向けには、自家消費型の太陽光発電の設備や、省エネに対応した空調や照明などの導入に対する補助として新たに5100万円を計上しました。
一般家庭に向けては、太陽光発電の設備や蓄電池の設置の支援に6500万円を充てます。
また、2023年度の一般会計の決算見込みは、歳入・歳出とも前年度を下回り2年連続のマイナスとなったことが報告されました。新型コロナ対策の費用が減少したことなどが要因です。
6月定例香川県議会は7月11日までです。
