高松市が社会福祉法人などに高齢者の地域支援事業を委託した際、消費税を非課税とするところを誤って、約460万円の消費税を過払いしていたことが20日、分かりました。
高松市によりますと、2015年度から2023年度にかけて、4法人に地域支援事業を委託した際、合わせて約460万円の消費税を過払いしていました。4法人は高松市と業務委託契約を結び、高齢者の生活支援体制の整備や在宅医療などを行いました。
2024年6月、厚生労働省から「地域支援事業を委託する際、消費税は非課税である」と通知があったことから確認し、消費税の過払いが判明しました。担当者が厚生労働省の通知を十分に確認せず、法人と契約していたということです。
高松市では、4法人に対して過払いの状況を説明して協議し、過払い分の返還を求める方針です。
