赤磐市への会員制量販店「コストコ」の誘致などを巡り、事業の進め方を検証する市議会の17回目の百条委員会（新拠点整備計画調査特別委員会）が10月1日に開かれ、当時副市長だった前田正之市長ら市の関係者3人が証人として出席しました。
2回目の証人尋問となった前田市長は、前市長時代に市が岡山市の不動産業者と水面下でコストコの誘致や土地の開発手続きを進めていた、との認識を示しました。百条委員会の金谷委員長から「市が一民間事業者と開発手続きを進めることは、その社に対して利益供与にあたるのではないか」と問われると、「今振り返ると、そのように思える」と述べました。
一方、市で開発事業を担当していた前建設事業部参与は、「事業を進める際は、法務担当の部署や顧問弁護士に適正かどうか確認するなどしていて、手続き上の問題はなかった」との見解を示しました。
百条委員会は、12月定例市議会で報告書をまとめる予定です。
市が河本・岩田地区で進める新拠点整備事業では、岡山市の不動産業者が約17haの民間用地で、コストコの誘致などを進めていましたが、現時点でコストコ誘致の可能性は低くなっています。市議会は事業の進め方が適切だったか検証するための、2025年9月に百条委員会を設置しています。
