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日本銀行高松支店が10月1日、四国地区と香川県・徳島県の企業短期経済観測調査の結果を発表しました。
香川県の景況感を示す業況判断DIはプラス25で、1994年8月の調査開始以来最も高くなった前回の6月より2ポイント悪化しました。製造業が5ポイント悪化し、非製造業は前回と同じでした。
製造業は、国内での需給判断がマイナス24ポイントの供給超過となり、前回より15ポイント悪化しました。ソフトウェアや研究開発を含む2026年度の設備投資は前年度比35.8％と高い伸びとなっています。
四国の全産業の業況判断DIはプラス15で2ポイント悪化しました。業種別では、食料品が17ポイント悪化してプラス3となった一方、はん用・生産用・業務用機械が14ポイント改善してプラス32、化学が12ポイント改善してプラス50となっています。
一方、3カ月後の先行き見通しは、香川県がプラス15、四国がプラス9といずれも悪化しました。
調査は2026年8月26日から9月30日まで、四国の企業418社（うち香川県106社）を対象に行いました。
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