日本銀行高松支店は15日、四国地区と香川県・徳島県の企業短期経済観測調査の結果を発表しました。
香川県の景況感を示す業況判断DIはプラス25で、前回の9月より8ポイント改善しました。1994年8月の調査開始以来、最も高くなりました。製造業がプラス33で15ポイント改善し、非製造業はプラス20で4ポイント改善しました。
四国全体の全産業の業況判断DIはプラス20で6ポイント改善し、1991年以来136期ぶりに20を超えました。
日銀高松支店の稲村保成支店長は、「はっきりと改善している。設備投資の需要が強く、瀬戸内国際芸術祭などによる押し上げ効果があったのに加え、価格転嫁が進んだことなどが要因」としました。
一方、3カ月後の先行き見通しは、香川県でプラス15、四国でプラス12と悪化しました。円安によるコスト増への懸念に加え、日中関係の悪化によるインバウンド客の減少を懸念する声も一部にありました。
調査は2025年11月11日から12月12日まで、四国の企業414社（うち香川103社）を対象に行いました。
