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2025年7月の参議院選挙の「一票の格差」を巡り、弁護士グループが選挙の無効を求めた裁判で、最高裁大法廷は11日、「違憲状態」とする判断を示しました。
弁護士グループは、全国で16件の裁判を起こしていて、このうち香川、愛媛、合区の「徳島・高知」の3選挙区について、高松高裁は2026年10月に「合憲」とし、原告の訴えを棄却していました。
最高裁判決を受け、香川県選挙管理委員会の藤本邦人委員長は「公職選挙法の議員定数配分規定について、選挙当時、選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態であった、との厳しい判断を頂いたと認識している」とコメントしました。
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