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2026年2月の衆議院選挙のいわゆる「一票の格差」を巡る裁判で、高松高等裁判所は19日、「合憲」とする判断を示し、選挙無効の請求は退けました。全国で最も早い判決です。
この裁判は2026年2月の衆院選の「一票の格差」が最大で約2.1倍となったのは憲法違反だと、弁護士グループが全国14の高裁と高裁支部に一斉に提訴したものです。高松高裁では四国の10の選挙区の「選挙無効」を訴えていました。
香川県で有権者が最も多い香川1区では、議員1人当たりの有権者数が最も少なかった鳥取1区に比べて「0.72票」の価値しかありませんでした。
裁判で原告側は「同じ過疎地同士を比べても2倍の格差があるのは合理性がない」と主張していました。
判決で高松高裁の藤田昌宏裁判長は「前回の衆院選の区割りは投票価値の格差を縮小させ、選挙制度を安定的に持続させるように設けられていて、合理性が認められる」などとして「合憲」としました。
（原告側代理人／立野省一 弁護士）
「失望というか、論ずるに値しないという判決」
一連の裁判では高松高裁の判決が全国で一番早く、同日、福岡高裁でも「合憲」とする判決が言い渡されました。
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