ニュース
2026年2月の衆議院選挙のいわゆる「一票の格差」を巡る裁判で、広島高等裁判所岡山支部は「合憲」とする判断を示し、選挙無効の請求を退けました。
この裁判は2026年2月に行われた衆院選の「一票の格差」が最大で2倍を超えたのは憲法違反だとして、全国の弁護士グループが訴えているものです。
広島高裁岡山支部では、岡山県の4つの選挙区の「選挙無効」を求めていました。岡山2区は有権者が最も少なかった鳥取1区と比べて「0.54票」の価値にとどまるとしています。
28日の判決で広島高裁岡山支部の絹川泰毅裁判長は「改定後の選挙区の区割りは投票価値の格差を縮小させ、選挙制度を安定的に持続させるように設けられていて合理性が認められる」などとして、「合憲」とし請求を退けました。
（原告側代理人／升永英俊 弁護士）
「上告して最高裁で争います。信じがたい判決。このまま固定させる訳にいかない」
ADVERTISEMENT
