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2025年7月の参議院選挙の「一票の格差」を巡り、弁護士グループが選挙の無効を求めた裁判で、最高裁大法廷は11日、「違憲状態」とする判断を示しました。
弁護士グループは、全国で16件の裁判を起こしていて、このうち広島高裁岡山支部は2025年11月に「違憲状態」と判断し、選挙無効の訴えは棄却しました。
最高裁判決を受け、岡山県選挙管理委員会の大林裕一委員長は
「判決は、上告人の請求が棄却されたものの、本件選挙における選挙区間の投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態（違憲状態）に至っていたとの厳しい判断がなされたものと認識している。岡山県選挙管理委員会としては、今後とも公正な選挙の管理執行に努めてまいりたい」とコメントしています。
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