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東京商工リサーチは2026年3月31日から4月7日まで、中東情勢悪化の影響について香川県の企業にアンケートを行いました。回答した76社の内容をまとめたところ約8割に当たる62社が「大いにマイナス」もしくは「少しマイナス」と回答しました。
「大いにマイナス」「少しマイナス」と答えた企業に理由(複数回答)を聞いたところ、「原油由来の素材・原材料の高騰によるコスト増」（43社）との回答が最も多く、次いで「ガソリン価格の高騰」（41社）などとなりました。
また、紛争がどの程度長引いたら経営戦略を見直す可能性があるかの問いには70社が回答し、「すでに見直している」(17社)が最も多く、次いで「4～6カ月」（15社）、「見直す可能性はない」(13社)などという結果になりました。
産業別では、運輸業で、3社全てが「すでに見直している」もしくは「１～3カ月以内」に見直すと回答するなど、原油高騰などの影響を強く受けていることが分かりました。
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