アメリカの関税措置の影響について、岡山県は24日、県内の中小企業と自動車関連企業を対象に行った調査結果を発表しました。
中小企業向けの調査は、製造業384社と商業107社から回答がありました。「マイナスの影響が生じている」と「今後生じる見込み」の割合は、製造業が25.5%で、2025年11月の前回調査から1.4ポイント増加しました。商業は7.5％で、前回調査から9.3ポイント減少しました。
「マイナス影響」が出ている製造業の業種別は、「輸送機械」が40.0%と最も高く、「一般機械」が39.5％です。
期待する支援策は、製造業は「販路開拓支援」（32.7%）、商業は「資金繰り支援」（25.0%）が最も高くなっています。
自動車関連企業向けの調査は、40社から回答がありました。「売り上げへの影響がある」は47.5％、「影響がない」は22.5%で、どちらもこれまでの調査で最も高くなっています。「今後、影響が予想される」は15.0%で、影響の有無が二極化する傾向です。
期待する支援策として「販路開拓支援」（52.0%）が最も高くなりました。
