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百十四銀行（高松市本店）グループのシンクタンク・百十四経済研究所が、香川県内企業の経営動向調査（2026年3月実施）の結果を発表しました。2026年第1四半期（1月～3月）の全業種の業況判断（BSI)はマイナス2.3で、4期ぶりにマイナスに転じました。
第1四半期のBSIはマイナス2.3で、前期の7.1から9.5ポイント低下し、4期ぶりにマイナスに転じました。円安による原材料価格の高騰や賃上げに伴う人件費の増加などがマイナス要因です。
業種別では、製造業はマイナス12.9で、前期の6.3から19.2ポイント低下、非製造業は3.7で、前期の7.7から4.0ポイント低下しました。
来期（4月～6月）のBSIはマイナス8.2で、今期のマイナス2.3からさらに悪化する見通しです。2026年3月に中東情勢が緊迫化し、原油価格の高騰など悪影響への懸念が高まっています。
調査は2026年3月上旬～4月上旬、香川県内に本社または主工場を持つ企業438社を対象に、郵送またはWEBによるアンケートを実施し、256社から回答がありました。有効回答率は58.4％。
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