旧優生保護法を違憲として不妊手術を強制された人たちに対して国の賠償責任を認めた最高裁の判決を受け、林官房長官は「賠償を速やかに行う」と強調しました。
林官房長官 「本日、確定した判決に基づく賠償を速やかに行うとともに今後、関係省庁において判決内容を精査のうえ、従前より原告の皆様からご要請いただいている総理との面会を含め、適切に対応を検討していく」
林長官は旧優生保護法に基づき不妊手術を強制された人たちに対し、政府として真摯な反省と心からのおわびの立場は「今も変わりがない」と強調しました。
また、岸田総理大臣は裁判の原告など当事者との面会について加藤こども政策担当大臣に対し、7月中にセットするように調整を指示したということです。
そのうえで、政府は新たな賠償の在り方についても可能な限り早急に結論を得られるよう検討を進める方針です。
