企業の重要なデータを盗むなどして身代金を要求するランサムウェアの被害が今年6月までで114件に上っていたことが警察庁のまとめで分かりました。
警察庁によりますと、今年6月までに警察が覚知したランサムウエアの被害は114件でした。
前の年の同じ時期の94件から増加し、国内の被害が拡大しています。近年では「RaaS（Ransom as a Service）」と呼ばれるサイバー攻撃を代行するサービスも横行していて、セキュリティーが脆弱（ぜいじゃく）な企業などの重要なデータが狙われ続けています。
また、復旧費用とは別にデータの公開をしない事を見返りに対価を要求する「二重恐喝」の手口も62件、確認されています。
出版大手のKADOKAWAは6月に攻撃を受けたことで約25万人分の個人情報の流出と36億円の損失が出ました。
警察庁は引き続き「ネットワーク機器など脆弱性を放置することなく、常に対策を進めてほしい」と呼び掛けています。
