自民党と共産党が衆議院選挙に向けた公約を発表しました。
自民党の公約では、政治の信頼回復に向けて「“ルールを徹底して守る政党”に生まれ変わる」と強調しました。
将来的な廃止も念頭に、政策活動費のあり方を見直すことなどに取り組むとしています。物価高対策では、低所得世帯への給付金の支給や、給食費の負担軽減など、地域の実情に応じた対応ができるよう、地方交付金を拡充するとしています。また、物価上昇を上回る賃上げの実現や“年収の壁”の見直し、防災庁の設置や憲法改正の早期実現などを掲げています。
共産党の公約では「自民党政治のゆがみをただす改革」をスローガンに掲げ、企業・団体献金の全面禁止などを訴えます。
経済政策では、消費税の廃止を目指し、まずは5％に引き下げることなどを打ち出しました。安全保障政策では、沖縄のアメリカ軍の新基地建設を中止し、日米地位協定を抜本改定するとしています。そのほか、選択的夫婦別姓をいますぐ実現することなどを盛り込みました。
