デジタル化を進める中小企業などに経費の一部が補助される「IT導入補助金」を巡り、不正受給が疑われる額が4億3000万円近くに上ることが会計検査院の検査で分かりました。
IT導入補助金は生産性の向上に役立つITツールを認定を受けた事業者から導入した中小企業などに対して国が経費の一部を補助するものです。
しかし、445の事業を検査したところ、41事業で導入を支援する事業者などからキックバックを受けるといった手法で、中小企業側が自己負担額以上に不当な利益を受け取っていたなどの不正が確認されました。
こうした不正に関わったのは15の事業者で、「手出しゼロ、IT補助金」などのうたい文句で中小企業側に売り込んでいたということです。
事業者は導入費用を市場価格より高額に設定するなどして利益を得ていたとみられますが、当時、事業者を審査していたサービスデザイン推進協議会は価格の妥当性などの確認を行っていませんでした。
サービスデザイン推進協議会は「指摘を踏まえ、真摯に対応していく」としています。
