ブックオフグループホールディングスは全国の店舗で発覚した架空買い取りなどの不正に関する調査結果を発表しました。損失額は合わせて6800万円に上ります。
ブックオフグループホールディングス 堀内康隆社長 「多大なるご心配とご迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます」
ブックオフグループホールディングスは特別調査委員会の報告書を公表し、現金や商品の横領による損失額が全国の計26店舗で6800万円に上ったと明らかにしました。
従業員のコンプライアンス意識の欠如などが原因としていて、不正を行った複数の社員が懲戒解雇されたということです。
今後、刑事告訴や民事裁判の提訴も検討するとしています。
役員の処分と合わせ、来月上旬に再発防止策を発表する方針です。
ブックオフグループは6月、子会社が運営する店舗で従業員が中古品の架空買い取りや在庫の不適切な計上などで不正に現金を得ていた可能性があるとして決算発表を延期し、特別調査委員会を設置していました。
今年5月まで1年間の決算は売上高と経常利益が去年より増加しました。
ただ、不正の調査費用として特別損失を計上したため、最終利益は去年に比べて10億円余り少ない約17億円となりました。
