厚生労働省の年金部会で、いわゆる「年収106万円の壁」撤廃の方針が示されました。手取りが減る懸念に対し、労使の合意のもと、保険料の負担割合を変更できる特例案も示されました。
パートタイムやアルバイトなど短時間で働く人が厚生年金に加入する要件は、従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、年収106万円相当を受け取っている学生以外の人です。
厚労省は15日の部会で、企業の規模の要件について、5人以上の従業員がいる個人事業所でも厚生年金の加入の対象とする方針を示しました。
いわゆる「年収106万円の壁」と呼ばれる年収要件についても、撤廃の方針を示しました。
ライフスタイルが多様化したことを受け、将来受け取る年金額を増やす狙いや最低賃金が上昇し「106万円の壁」を超える人が多くなったためとしています。
2つの要件が撤廃された場合、およそ200万人が新たに加入対象になるとしています。
一方で、厚生年金に加入することで、現在の手取りが減る懸念があります。
そこで、従業員と事業主で折半としている保険料負担について、負担の割合を変更できる案も示しました。
短時間労働者など就業調整をする層に対して特例で認めるとしていて、従業員と事業主が合意に基づいて変更できるとしています。
厚労省は年内までに議論を取りまとめたいとしています。
