「103万円の壁」を巡り、全国知事会の村井宮城県知事は減収が予想される地方税について「しっかりと手当をしていただかなければ困る」と石破総理大臣に直談判しました。
村井宮城県知事 「所得が上がる、そして労働力不足の解消につながる施策でございますので誰もが反対できない。ただ、それによって地方の財源に大きな穴が開いてしまっては意味がない」
25日、全国知事会議が総理官邸で開かれ、村井知事は税制の見直しを「恒久的な措置として行うならば我々の財政措置も恒久的な措置として手当をしてもらわなければ困る」「行政サービスが落ちてしまう」などと危機感を示しました。
石破総理は自身の肝煎り(きもいり)政策である防災庁の設置と地方創生の重要性を強調し、103万円の壁見直しには言及しませんでした。