来年度予算案で見込まれる税収が過去最大となるなか、野党などから減税を求める声が強まっていることについて、加藤財務大臣は「必ずしも適当ではない」と指摘しました。
加藤財務大臣 「そこ（税収増）だけ切り取って、大規模な減税ができるという、そうしたことは、そうした見方は必ずしも適当ではないというふうに考えています」
27日に閣議決定された来年度予算案では、歳入となる税収の見込み額が78兆4400億円と過去最大で、一部の野党やSNS上では減税を求める声が強まっています。
これに対して加藤大臣は、増えた税収を充ててもなお28.6兆円の国債を新規に発行しなければならない現状などを挙げ、税収の増加のみを理由に大規模な減税ができる状況にはないと説明しました。
