日中関係の悪化が事業に与える影響について、中国に進出している日系企業の懸念が高まっていることが分かりました。
「中国日本商会」は10日、中国に進出する日系企業1427社に対して行った、去年7月から12月の景況感などに関するアンケートの結果を公表しました。
企業からは、去年11月以降の日中関係の悪化を念頭に「受注・調達・投資判断など企業活動に影響を与える懸念がある」「政治と経済を切り分け、企業活動への影響を最小化してほしい」との声が出たということです。
また、「航空路線の減便で出張や人材往来に支障が出ている」や「輸出管理の強化により、手続き負担と不確実性が増している」などと、中国政府による措置が一部の企業に影響している状況も分かりました。
また、不動産不況を背景とした内需不振が続く中国の景気について49％の企業が「悪化」「やや悪化」と回答しました。
一方、企業の業況は28％の企業が「改善」「やや改善」、36％が「横ばい」と回答するなど、日中関係が厳しい状況でも企業活動については前向きな状況も垣間見えました。
中国日本商会の本間哲朗会長は「日中両国政府間で十分な対話がないことを心配する声が多数寄せられている」と明かしたうえで「十分な意思疎通を図ってもらうよう望む」とコメントしています。
