安全保障政策の根幹となる「安保3文書」の改定に向けて、政府は27日午後、有識者会議の初会合を開催します。中国の軍拡やロシアのウクライナ侵攻、中東情勢など環境変化への対応が焦点です。
ある官邸幹部は「これまでのやり方では対処できない戦い方が広がっている」と述べ、防衛力だけでなく、経済力や技術力など総合力を高める必要性を強調します。
初会合は、高市総理に加え佐々江元外務次官や黒江元防衛次官ら15人のメンバーが出席します。
焦点の1つがドローンやAIを使った「新しい戦い方」への対応です。
近年では、安価な無人機が大量に使われるなど、これまでの装備体系では対応しきれない課題が浮き彫りになっています。
AIを活用した情報分析や有事の際に、弾薬や燃料を確保し続ける「継戦能力の強化」も論点です。
一方で、注目された「非核三原則」の扱いですが、改定に携わる官邸関係者は総理は三原則の見直しに慎重との見方を示しています。
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