政府は、これまでの防衛装備品の輸出ルールを撤廃し、殺傷能力を持つ武器の輸出を原則可能とすることを閣議決定しました。今回の改正の狙いや課題はどこにあるのでしょうか。
安全保障環境が厳しさを増すなか、政権幹部は「普通の国になるだけだ」と話しています。
課題は、野党側から「死の商人」となっていいのかと批判があるように、際限のない武器輸出につながらないかという点です。
政府は、輸出を決める前に相手国やその周辺に及ぼす影響なども審査し、輸出後も適切に保全できているかを監視することで歯止めをかけるとしています。
ただ、事前に国会の関与はなく総理をトップとする大臣らの会合で決めるため、プロセスが透明とは言い切れず、野党側からは「実効性に欠ける」などの指摘が出ています。
公明党 竹谷代表 「国民の理解を得ていくための、国会の関与をもっと強化をしていくべきである」
高市総理はXに、平和を愛する国として歩んできた道と基本原則を守るということはまったく変わらないと、投稿しました。
小泉防衛大臣 「これまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、より厳正かつ慎重に移転の可否を判断していきたい」
すでに日本の護衛艦に関心を寄せている国もあり、政府はそうした武器の輸出に踏み切ることになります。
