国の負担軽減措置が終わるため、電気料金は6月分から更に上がる見通しです。四国電力の長井啓介社長は29日の会見で、今後の料金についてすぐに下げられる状況ではないと説明しました。
（四国電力／長井啓介 社長）
「エネルギーを巡る情勢は不透明ではありますけれども、それが落ち着くこと。また円安傾向ができるだけ落ち着き、円高に振れることで電気料金自体も下がっていく」
四国電力の長井社長は、政府が物価高対策で2023年1月に始めた電気料金の負担軽減措置が5月使用分をもって終了するため、家庭の負担が増えることを説明しました。
6月使用分の電気料金は平均的なモデルケースで、四国電力で460円、中国電力で453円、前の月より高くなる見込みです。
四国電力の電気料金の推移です。2023年1月使用分から、国の負担軽減措置が始まり料金は大幅に下がりました。
しかし2023年5月には、四国電力が規制料金の値上げに踏み切ったことで30％近く上がりました。
その後、段階的に補助金額が引き下げられたことで5月は過去、最も高くなりました。そして国の負担軽減措置が終わり、6月は更に高くなる見通しです。2023年6月と比べると、約1400円増えています。
（四国電力／長井啓介 社長）
「お客さまのご負担を軽減できるような料金割引キャンペーンを実施していて、この冬のキャンペーンに比べて対象世帯も拡大しています」
四国電力は子どもや高齢者がいる世帯を対象に、7月から9月まで電気料金を毎月1100円ずつ割り引くキャンペーンをしています。
割り引きを受けるためには申し込みが必要です。先着10万世帯が対象で6月5日が締め切りです。
（四国電力／長井啓介 社長）
「（Q.全員への値下げとか、そこに踏み切るまでにはまだ至ってないということですか？）私どもをとりまく事業環境は引き続き不透明な状況です。財務基盤の状況に加えて、燃料価格、スポット市場価格や為替の動向、競争環境、効率化の進捗など、さまざまな要素を総合的に勘案しながら判断していく必要がある」
また、中国電力は電力需要の少ない昼間に家電などを使ってもらおうと、キャンペーンを実施しています。アプリの登録などをするとキャッシュレス決済アプリでポイントがもらえます。
