帝国データバンクは13日、物価高騰に伴うコスト上昇分をどれくらい価格転嫁しているか、四国の企業に尋ねた結果を発表しました。
「多少なりとも転嫁できている」と答えた企業は、全体の75.2％でした。
コストアップ分のどれくらいの割合を価格転嫁したか尋ねると、最も多かったのが「2割未満」で20.8％、次いで「5割以上8割未満」が19.5％、「8割以上」が15.6％、「2割以上5割未満」が14.8％、「10割」が4.5％でした。平均すると44.2％の価格転嫁率（※）となり、2024年2月の調査より4.6ポイント上昇しました。
帝国データバンクでは「これ以上の価格転嫁は厳しいという声も多数あり、頭打ちになる可能性がある。購買意欲を刺激するなど、収入増加につながる経済政策が必須になるだろう」と指摘しています。
調査は2024年7月、四国に本社がある1206社を対象に行い、379社から回答を得ました。
※価格転嫁率は、各選択肢の中間値に回答者数を乗じて全回答者数で割ったもの
