2024年7月31日に日銀が政策金利の引き上げを決めて２カ月、東京商工リサーチは10月1日から8日まで岡山県の企業に金融政策を受けたアンケート調査を行い、83社から回答を得ました。
1年前と比べ、メインバンクからの借入金利が「すでに上昇している」と回答した企業は56.6％で、政策会合前の2024年4月調査より29.2ポイント増加しました。
今後、今の利率より0.1％、0.3％、0.5％それぞれ高い金利を打診されたらどうするか尋ねたところ、「受け入れる」と回答した企業は＋0.1％で80.5％、＋0.3％で38.4％、＋0.5％で22.2％でした。
向こう半年の金利について「引き上げをはっきり伝えられた／示唆された」企業は75.3％と、全体の4分の3に上っています。
東京商工リサーチは「急激な金利引き上げは設備投資などに悪影響を及ぼす可能性がある。本業の支援を十分に発揮できない金融機関をメインバンクにする企業は、競争力が低下しかねない」としています。
