9月18日に中国・深セン市で、日本人学校の男子児童が男に刺されて死亡した事件を受け、中国に駐在員を置く岡山県の企業の対応について、東京商工リサーチが10月1日から8日までアンケート調査しました。
回答した88社のうち、中国に日本人従業員を駐在させているのは大企業1社、中小企業3社でした。事件を受け、4社全てが「駐在者に注意喚起した」と回答しました。「帰国させた」「新規の駐在を停止した」などの企業はありませんでした。
東京商工リサーチは「中国経済は不動産市況の低迷や債務拡大などが顕在化しており、生産拠点を移す日本企業も出ている。治安悪化など社会情勢も見極めながら、厳しい判断を迫られるだろう」としています。
