日銀が2024年3月の政策決定会合でマイナス金利解除とイールドカーブコントロール（長短金利操作）の撤廃を決め、長期金利の動向が注目されています。
東京商工リサーチが4月、四国の企業に「資金調達の借入金利はどう変化するか」というアンケート調査を行ったところ、全体の22.3%が「金利はすでに上昇」していると回答しました。「2024年6月末までに上昇する」が18.1%、「2024年7～12月に上昇する」が31.9％で、全体の72.3％が「2024年中に金利が上昇する」との見方を示しました。
また、金利引き上げについてメインバンクから「はっきり伝えられた」または「可能性を示唆された」企業は合わせて38.0％と、2月調査より15.3ポイント上昇しました。
東京商工リサーチ高松支社は「原材料や人件費のコスト増に加え、借入コストも上昇する時代に突入し、生き残り競争が一層激化しそうだ」と分析しています。
調査は4月1日～8日にインターネットで行い、186社から有効回答を得ました。
