高松市は、物価高対策を盛り込んだ22億5000万円余りの一般会計補正予算案を14日に開会した臨時市議会に提案しました。
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」などを活用したものです。
このうち、住民税の非課税世帯に対する生活支援給付金は約17億5600万円です。1世帯当たり3万円を給付し、18歳以下の子どもがいる場合には子ども1人当たり2万円を加算します。
また、低所得のひとり親世帯に子ども1人当たり2万円を支給します（予算額は約1億2400万円）。
また、物価高の影響を受ける医療機関や福祉施設、農林水産業者、路線バスやタクシーなどの事業者にも支援金を交付します。
補正予算案は15日に採決されます。
