帝国データバンク岡山支店が25日、価格転嫁率（物価高騰に伴うコスト上昇分を販売価格やサービス料にどれくらい転嫁しているか）について岡山県の企業に尋ねた結果を発表しました。
「多少なりとも価格転嫁できている」と答えた企業は全体の72.3％で、全国平均を3.5ポイント下回りました。
コストアップ分のどれくらいの割合を価格転嫁したかを尋ねると、「2割未満」が27.7％で最も多く、次いで「2割以上5割未満」が19.5％、「8割以上が10割未満」が12.6％で続き、「10割（全て転嫁）」は1.3％でした。
価格転嫁率は33.1％で、前回調査（2026年2月）を5.1ポイント下回りました。コストが100円上昇した場合、33.1円しか販売価格に転嫁できていないことになります。
「全く価格転嫁」できない」と答えた企業は17.0％で、前回調査を5.5ポイント上回りました。
帝国データバンクでは、「価格転嫁は『実施』から、『十分な転嫁』と『継続的な価格改定』を問う段階に入り、定期的な価格協議ができる取引環境の整備が不可欠となっている」としています。
調査は2026年7月、岡山県に本社を置く362社を対象に行い、159社から回答を得ました。回答率43.9％。
