帝国データバンクは、四国の企業を対象に行った調査で、価格転嫁率が38.0%となり、調査開始以来最低を更新したことを発表しました。2月に行った前回調査からは3.1ポイント低下しました。
この調査は、帝国データバンクが、四国に本社がある企業1172社を対象にアンケート調査を7月に行ったもので、今回で6回目です。有効回答企業数は352社でした。
価格転嫁率は、企業がコスト上昇をどの程度販売価格に反映できたかを示すものです。価格転嫁率38.0%は、コストが100円上昇した場合に、38.0円しか販売価格に反映できず、残りを企業が負担していることを示しています。
調査によると、コスト上昇分をどの程度転嫁できているかという質問に対し、「多少なりとも価格転嫁できている」と答えた企業は71.9%で、前回調査から1.6ポイント低下しました。
寄せられた香川県の企業の声としては、「最終消費財を生産しているため、小売価格が上がらないと転嫁はできない」「値上げまでに3カ月から半年は必要で、取引先によっては1年以上必要となる。その間にもコストが上昇するため、中小企業で10割転嫁は難しい」などが挙げられています。
帝国データバンクは、「企業は顧客との対話を通じて、価格転嫁の理解を求める努力を続ける必要があると同時に、政府や業界団体も、企業が適正な価格転嫁を行える環境を整備することが求められる」としています。
