民間の調査会社、帝国データバンク高松支店は9月16日、物価高騰に伴うコスト上昇分をどれくらい価格転嫁しているか、四国の企業に尋ねた結果を発表しました。
「多少なりとも転嫁できている」と答えた企業は全体の77.2％で、3月の前回調査より2.5ポイント増え、全国平均を1.4ポイント上回りました。
コストアップ分のどれくらいの割合を価格転嫁したかを尋ねると、最も多かったのが「2割未満」で25.3％、次いで「2割以上5割未満」が19.2％、「8割以上10割未満」が14.8％、「5割以上8割未満」が14.6％、「10割」が3.3％でした。平均すると40.0％の価格転嫁率（※）となり、前回調査より0.5ポイント下がりました。転嫁率が下がったことについて、帝国データバンクは、「急激な円安や中東情勢の混乱によるコストアップが下押しした」と分析しています。
原材料費の価格転嫁率が48.4％なのに対し、物流費（34.1％）、人件費（31.9％）、エネルギーコスト（30.5％）がいずれも3割強の転嫁に留まっていて、帝国データバンクは、「間接費として扱われやすいことが転嫁を難しくしている」としています。
県別の価格転嫁率は、徳島45.6％、高知43.2％、香川38.4％、愛媛37.1％となっています。
調査は2026年7月、四国に本社がある874社を対象に行い、364社から回答を得ました。
※価格転嫁率は、各選択肢の中間値に回答者数を乗じて全回答者数で割ったもの
