帝国データバンク高松支店は、2025年12月に日本銀行が政策金利を引き上げたことによる影響について四国の企業に尋ねました。
「マイナス影響の方が大きい」と回答した企業は51.0％で、前回2024年４月の調査に比べて13.3ポイント上昇しました。
業界別では、製造業が65.5％（前回比＋25.3ポイント）で最も高く、次いで不動産業62.5％（＋8.0pt）、運輸・倉庫業54.5％（＋23.7pt）などとなっています。
政策金利の引き上げに連動して、長期プライムレートが2.00％（2025年1月10日）から2.75％（2026年1月9日現在）と1年間で0.75％上昇しました。企業からは「仕入れ先が借り入れを行っていればコスト増を理由に値上げ打診してくるか心配」「借り換えや新規事業への取り組みが難しくなる」などの声が聞かれたということです。
帝国データバンク高松支店は「企業は借入方法の見直しや、価格転嫁・コスト削減などを検討・実施することが求められる」としています。
2025年12月16日から2026年1月5日まで、四国に本社がある989社にインターネットで調査し、351社から回答がありました。
