帝国データバンク岡山支店は、2025年11月、岡山県に本社を置く企業を対象に、2026年の景気の見通しについてアンケート調査を行いました。
回答した153社の内容をまとめたところ、全体の11.8％の企業が「回復局面」と答えました。「踊り場局面」40.5％と回答した割合が最も多く、この他、局面悪化(13.7％)、分からない(34.0%)となっています。
「回復局面」と回答した割合は、前年の同様の調査より5.4ポイント高く、2年ぶりに1割を超えました。一方、「悪化局面」は、前年より10.9ポイント低く、4年ぶりに2割を下回りました。
「分からない」と回答した割合は、3年連続で上昇していて、帝国データバンク岡山支店は、先行き不透明感が強まっていると分析しています。
また、2026年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を聞くアンケートでは、「人手不足」46.5％と答えた割合が最も高く、次いで「物価上昇（インフレ）」45.1％、「原油・素材価格(の上昇)」39.9%、「為替(円安)」32.7%、「金利(の上昇)」24.8%などとなっています。
