帝国データバンク高松支店は4月3日、物価高騰に伴うコスト上昇分をどれくらい価格転嫁しているか、四国の企業に尋ねた結果を発表しました。
「多少なりとも転嫁できている」と答えた企業は全体の74.7％で、全国平均を2.3ポイント下回りました。
コストアップ分をどれくらいの割合で価格転嫁したかを尋ねると、最も多かったのが「2割未満」で23.7％、次いで「5割以上8割未満」が18.1％、「8割以上10割未満」が15.6％、「2割以上5割未満」が14.8％、「10割」が2.5％でした。
平均すると40.5％の価格転嫁率（※）となり、2025年7月の調査より2.5ポイント上昇し、約1年ぶりに4割を超えました。四国4県別の価格転嫁率は、香川43.5％、高知40.5％、愛媛39.9％、徳島36.7％となっています。
一方、「全く転嫁できていない」と答えた四国の企業は13.9％で、全国平均を3.0ポイント上回りました。
帝国データバンクでは、「代替が利きにくい商品やブランド力などを背景にした企業では価格転嫁が円滑に進んでいる。医療分野など価格決定権が乏しい業種は、コスト増を自社で吸収せざるを得ないケースも少なくない」と分析しています。
調査は2026年2月、四国に本社がある954社を対象に行い、359社から回答がありました。
※価格転嫁率は、各選択肢の中間値に回答者数を乗じて全回答者数で割ったもの。
