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高松市が14日、行財政改革計画の2025年度実績について発表しました。
自治体の借金返済の割合を示す実質公債費比率は7.2％で、前年度より0.2ポイント上昇し、2年連続で上昇しました。元利償還金などに係る基準財政需要額算入額の減少などが原因としています。
市債残高は1027億円（2025年度決算見込み）で、前年度より約2億円増となっています。
高松市は、健全で持続可能な財政運営を目指して2024年度から4年間、行財政改革計画に策定しており、職員意識の改革とDX推進などスマート行政に取り組んでいます。
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