香川県の8市9町に19日、2025年度の特別交付税が国から交付されました。
特別交付税は、普通交付税で捕捉（カバー）できなかった特別な財政需要に対して国が交付するものです。12月と3月の2回に分けて交付されます。
香川県によりますと、8市9町の特別交付税の総額は102億7717万円で、前の年度と比べて2億8570万円、2.9％増えました。最も交付額が多いのは高松市で、16億9451万円です。8市9町のうち丸亀市（1144万円減）を除く7市9町の交付額が増えました。
主な交付項目は「市町立病院事業に要する経費」の8億4906万円（5市3町）、「地方バス路線の運行維持に要する経費」の6億1738万円（8市7町）、「地域おこし協力隊に要する経費」の3億4216万円（7市8町）です。
交付額が増加した項目は「地域おこし協力隊に要する経費」（8563万円増）と「中心市街地活性化対策に要する経費」（6156万円増）、逆に減少した項目は「へき地医療に要する経費」（2億7396万円減）と「地域鉄道支援に要する経費」（6615万円減）でした。
