東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件の裁判で、検察側は広告大手「電通グループ」に対して罰金3億円、元幹部に懲役2年を求刑しました。
電通グループと元幹部の逸見晃治被告（57）は東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会や本大会の運営業務を巡り、不正な受注調整をした罪に問われています。
18日の論告で検察側は「日本国民を始めとする世界中の人々が大会に対して抱いていた廉潔性、透明性や公正さと自由への信頼をも損なわしめるもの」などと指摘しました。
そのうえで、法人としての電通グループに対して罰金3億円、逸見被告に対して懲役2年を求刑しました。
弁護側は「組織委の都合に基づく談合の指示がなされ、見栄えにこだわる組織委に憤慨しつつもオリンピック成功のために要請に応じたのであり、主導したのは組織委」などと主張し、寛大な判決を求めました。
判決は来年1月30日に言い渡される予定です。
