プロ野球球団と選手の契約交渉を担う代理人についてのルールが独占禁止法に違反する恐れがあるとして、プロ野球組織に対して公正取引委員会が警告しました。
公正取引委員会によりますと、日本プロフェッショナル野球組織は2000年10月から約24年間、選手の契約交渉を行う代理人について、弁護士に限定することと複数選手の代理人に就くことを禁止するルールを球団と選手側に通達していました。
公取委は、このルールが不当な制限で独占禁止法違反にあたる恐れがあるとして警告しました。
プロ野球組織は今年8月の公取委の調査で指摘されたことを受けて今月、代理人に関するルールの取りやめをすでに決めています。
プロ野球組織は、ルールは「選手会の要望を受けて合意した」としつつ、「法令を順守しつつ適正・適切に選手との契約交渉に臨む」とのコメントを発表しています。
