所得税が課税される年収、いわゆる「103万円」の壁を引き上げる案を巡り、全国知事会議に参加した知事らからは自治体で税収が減る分は国が補填するべきだなどの意見が相次ぎました。
村井嘉浩全国知事会長（宮城県知事） 「補填をするならば当然、恒久的財源で、真水でいただくのは当然のことだというふうに思っておりまして、間違っても臨財債等で借金で穴埋めをするといったようなことのないようにしっかりと申し上げて参りたい」
全国知事会では物価や賃金が上昇しているなか基礎控除を上げることは理にかない、住民の手取りが増えることは歓迎するべきだとして、103万円の壁の引き上げ自体には賛成の意見が出されました。
一方で、国の制度で行う以上、地方への負担を掛けないでほしいとして国に財政的な補填を要望していくことになりました。
石破総理大臣に意見を伝え、総務省などにも働き掛けていく方針です。
