国会は会期末をにらみ政治改革が山場となっています。政策活動費の公開を巡り、例外規定を設けるかが焦点です。
（政治部・森洋介記者報告） 自民党は、支出の一部を非公開とする例外規定について、今後の検討事項にすると提案しましたが、完全廃止を求める野党側は受け入れませんでした。
立憲民主党 大串代表代行 「自民党においてしっかり国民の信頼を勝ち得るような対応をしてもらわなければならない。すっぱりとした政策活動費の廃止、これを通すべきだ」
日本維新の会 青柳政調会長 「今立憲など7党と提出させていただいた（完全廃止）案以外に賛成する余地はありません」
頼みの国民民主も「自民党に引っ張られるべきではない」と距離を置いていて、公明党内からも「国民の理解は得られない」という声が上がり、自民党は孤立しつつあります。
自民党内からも「これだけ野党が抵抗しているなかで仕方がない」と諦めの声も出ていて、野党案を全面的に受け入れることも検討しています。
また、第三者機関の設置についても、公明と国民民主が提出した法案に賛成することも含め調整を続けています。
自民党としては、会期内で成立させるため、17日の衆議院通過を目指して野党側と協議を続けています。
