政治資金規正法の再改正に向け、立憲民主党など野党7党は使い道の公開が不要な政策活動費を完全に廃止するための法案を衆議院に共同提出しました。
立憲民主党 大串代表代行 「私達はクリアに、ストレートに、シンプルに、政策活動費を廃止すると、渡し切りのお金はなしにするという内容ですので、極めてシンプルだというふうに思います」
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などの7党は党が議員個人に支出し、使い道の公開が不要な政策活動費を完全に廃止する法案を共同提出しました。
自民党の改革案では政策活動費は廃止する一方で、外交機密など配慮が必要な支出を「要配慮支出」とし、これを監査する「政治資金委員会」を国会に置くとしています。
これに対し、野党案は政策活動費を例外なく廃止することを定めています。
各党が提出した法案は来週にも衆議院の政治改革特別委員会で審議入りする見通しです。
