金融庁に出向中の裁判官と東証の職員がインサイダー取引の疑いで刑事告発されたことを受け、それぞれのトップが再発防止策などを明らかにしました。
加藤金融担当大臣 「金融行政に対する信頼を揺るがすのみならず、我が国の金融市場そのものの信用を揺るがすものであります。大変、遺憾と感じております」
加藤大臣はこの裁判官を免職とし、上司である課長を減給3カ月、さらに、当時の局長だった井藤金融庁長官らを戒告処分としたと発表しました。
また、毎年、インサイダー取引に特化した研修を行い、法令順守の誓約書を提出させるなど、再発防止策を講じるとしています。
一方、傘下の東証に勤務していた職員が刑事告発された日本取引所グループの山道CEOは、インサイダーに特化した研修を対面で実施していると説明し、再発防止に努めると強調しました。
