日本製鉄によるUSスチールの買収問題を巡り、買収計画を30日以内に破棄するよう求めていたアメリカ大統領令の期限が延長されることが明らかになりました。
3日に出された大統領令で、日本製鉄は、来月2日までにUSスチールの買収計画をすべて破棄するよう求められていました。
しかし、買収計画を審査してきたアメリカの対米外国投資委員会が、その期限を6月18日まで延長すると認めたということです。
日鉄は12日午前、「米国の鉄鋼業界とすべてのステークホルダーにとって最善の未来を約束する本買収の完了を引き続き目指す」とコメントしました。
日鉄とUSスチールは買収計画を巡り、不当な政治的介入があったとしてバイデン大統領らを提訴していました。
